2018年11月16日(金)

8月の米人員削減計画、関税理由の削減増加

北米
2018/9/7 4:23
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=長沼亜紀】米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが6日まとめた米企業・政府機関による8月の人員削減計画は3万8472人で、前月比では41.8%、前年同月比では13.7%増えた。理由に「関税」をあげる人員削減が急増した。

削減計画の増加は、工業製品製造業での削減増が主因。理由別では、「組織再編」が1万8472人と圧倒的首位を占めたものの、「関税」が521人と前月の10人から急増した。チャレンジャー社によると、特に鉄鋼関税を理由にあげる企業が増えており、「関税の影響が出始めた」との見方を示した。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報