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失業率は改善したけれど…(大機小機)

2018/9/7 15:30
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 7月の完全失業率は2.5%。第2次安倍晋三政権が発足する前の2012年12月(4.3%)からすると、目覚ましい改善ぶりだ。企業は優秀な社員の確保に大わらわで、経団連会長からは就職活動ルール廃止の議論まで飛び出した。

 そんな中、今年の経済財政白書に気になる記述を見付けた。失業率の低下は新規の失業が減少している要因が大きく、失業中の人が就業したことによる寄与は小さいというのだ。

 若干の改善はあるものの、「失業」から「就業」への確率は世界金融危機前と同程度の水準。それは労働市場のマッチング機能がかつてとほとんど変わっていないことを示しているのだという。失われた20年といわれた時代に、「追い出し部屋」などまで設けて多くの社員を退社させたような事態こそなくなっているが、当時に失業してしまった人々の再チャレンジは進んでいないのだ。

 就職氷河期にまともに就職できなかった人は、現在30代半ば~40代後半になっている。こうした人々の再就職市場が極めて限られていて、まともに就職できていない人が約150万人もいるということを、本年4月の経済週刊誌が特集していた。その記事によると、この人々がそのまま老後を迎えて生活保護に頼らざるを得なくなると、それによる生活保護費の増加は約30兆円にもなるという。失業率が歴史的な低水準になり、新卒の労働市場が過熱状態になっているというのに、そうなのである。

 成長率引き上げのためには、少子化対策が重要といわれる。しかしながら、少子化対策で出生率が上がっても、今年生まれてくる赤ん坊が稼ぎ出すのは、早くて20年後。その間、150万人もの人がまともな職に就けないということで人的資源が浪費されているのでは、わが国の経済成長率が高まるはずはない。

 再チャレンジは、安倍内閣が第1次政権の時から掲げてきた成長戦略の原点のひとつだ。労働市場のマッチング機能を高めていくことは、そのために不可欠。それは、日本の格差社会化を進めさせないためにも重要だ。表面的な失業率の低下に目を奪われて、その原点を見失うようなことがあってはならない。その大事な原点が、今年の経済財政白書に指摘されているのである。

(唯識)

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