2018年9月24日(月)

北海道地震、政府・自治体対応急ぐ 補正予算を用意

経済
2018/9/7 7:05
保存
共有
印刷
その他

 北海道で最大震度7を観測した地震を受け、政府・北海道が個人のライフラインや企業活動が混乱しないよう政策対応を始めた。北海道が6日、災害救助法の適用を決め、政府は中小企業の資金繰り支援などに乗り出す。異例の大規模停電に見舞われ、食料や水、電池など必要な物資も輸送する。災害が重なっており、被害が予想を超えて膨らむ可能性が高く、補正予算を用意する構えだ。

災害対策本部指揮室で対応策を練る北海道職員と自衛隊員(6日、札幌市)

災害対策本部指揮室で対応策を練る北海道職員と自衛隊員(6日、札幌市)

 今年に入り大阪府での地震や西日本豪雨、台風21号による関西国際空港(大阪府)の閉鎖など災害への対応費用が膨らんでいる。予備費はおよそ3500億円用意しているが、すでに半分を使った。政府内には不足する可能性があるとの見方が強まってきた。

 北海道は6日、道内の179市町村に災害救助法適用を決めた。避難所設置や炊き出し、食料品の手配など市町村が担う支援業務を北海道が担当し、国が費用の一定割合を負担する。

 世耕弘成経済産業相は同日午後、省内で対策本部を開いた。大規模停電が起きていることから、冷蔵の必要のないパンや飲料に加え、携帯電話やスマートフォンの充電バッテリーや懐中電灯、ろうそくなどを輸送する。自衛隊とも連携する。

 厚生労働省は6日午前に災害対策本部を設置。医療機関や水道、福祉施設など被害状況の把握を進めている。宿泊業の業界団体に自治体から依頼があった場合、積極的に被災者の受け入れなどに協力するよう要請した。

 停電で医療が中断しないよう、患者団体に協力を求め、自宅で人工呼吸器を使う難病患者の被害状況把握も急いでいる。現地では複数の災害派遣医療チーム(DMAT)が活動を開始している。

 国土交通省も早朝から複数回、対策会議を開いた。地滑りが起きた場所などでの二次災害の防止に向け、緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)を派遣した。

 企業活動の混乱を防ぐための準備も始まった。中小企業庁は、被災企業の資金繰りを支援する。災害救助法適用を受けて、被災した中小企業は政府系金融機関から日々の運転資金などとは別に、復旧に必要な融資を受けられるようになる。

 不渡り事故が起きないような手当てが必要になる可能性もある。北海道内計19の手形交換所の被災はなく、6日は通常通り業務を実施した。手形は前日までに金融機関に持ち込まれたものが翌日に交換所で交換されることが多い。支障が生じそうな場合は東日本大震災の時と同じように猶予措置を講じる構えだ。

 一方、斎藤健農林水産相は被災地からの要請を待たず物資を送るよう指示したが、被災地で発生した停電などの影響で支援は遅れている。食料品など支援物資の輸送では北海道庁と連絡を取り合っているが、調整に時間がかかっているという。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報