2018年9月24日(月)

米、アサド政権に攻撃中止を要求 シリア関与縮小は継続

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2018/9/6 17:37
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 【ワシントン=中村亮】トランプ米政権はシリア北西部のイドリブ県での戦闘激化を懸念し、アサド政権に反体制派への攻撃の中止を要求している。アサド政権軍が化学兵器を使えば、3度目の軍事攻撃も辞さない構えだ。一方、トランプ氏が掲げる「米国第一」の姿勢は揺るがず、シリアへの関与を縮小する方針は変わっていない。

 マティス米国防長官は5日、記者団に「アサド政権による化学兵器使用を何度も確認してきた」と述べ、イドリブ県での化学兵器攻撃をけん制した。ホワイトハウスも4日の声明で、反体制派に対する大規模攻撃は「悲劇的な戦闘に拍車をかける」との懸念を表明。化学兵器を使用すれば「迅速かつ適切に対応する」と強調した。

 ポンペオ国務長官は4日、トルコのチャブシオール外相と電話協議し、アサド政権軍による大規模攻撃は容認できないとの考えで一致した。米国にとっては7日のロシア・イラン・トルコ首脳会談を控え、結束にくさびを打つ狙いがある。

 トランプ氏はシリアに駐留する約2000人の米軍兵士の早期撤退を模索している。シリアの復興に充てる資金の支援中止も決めた。トランプ政権がシリアの長期的な安定に向け、各国間の利害調整や支援を主導する可能性は低い。

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