2008年9月13日 後退する公的救済観測
リーマン・ショックダイアリー(9) This Day In 2008

2018/9/13 6:00
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リーマン・ブラザーズの経営問題を協議する官民合同の緊急会合は2008年9月13日も続いた。当局側はポールソン財務長官(当時)やニューヨーク連邦準備銀行のガイトナー総裁(同)ら、金融界からはJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなどの代表が勢ぞろいした。

2008年9月14日付朝刊

2008年9月14日付朝刊

株価が急落するなど市場の信頼を失ったリーマンには、すでに自力増資の道は絶たれていた。一方、500億ドル超とも目された不良資産の規模を考えると、「丸抱え」で買収できる金融機関も見当たらない。何らかの政府のサポートがなければ、リーマン救済はまとまりそうもなかった。

だが、米メディアは相次いで「住宅公社とは違い、米当局は救済に消極的」と報じた。民間主導でリーマン救済はまとまるのか。土壇場で当局が介入するのか。危機の行方は全く読めなくなっていた。

 シリーズ「リーマン・ショックダイアリー This Day In 2008」では、10年前の出来事と当時の日本経済新聞の報道、要人発言を基に、危機の進行を「リアルタイム」で再現する。
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