2018年9月19日(水)

北海道地震、ゆうちょATM「全域停止」 金融も影響
信組「営業停止」も

金融機関
北海道・東北
2018/9/6 15:24
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 大規模な停電を引き起こした6日の北海道地震。地方銀行や信用金庫・信用組合の店舗が閉鎖を余儀なくされたほか、被害が小さかった地域でもATMの運営に大きな影響が出た。ゆうちょ銀行は北海道全域でATMが停止。電力問題を通じ、広域で生活への影響が出ている。

停電で交差点の信号が消え、大通公園にあるテレビ塔の時計表示も消えた(6日午前、札幌市)

 北海道内の地銀2行は半分以上の店舗で営業を中止した。北洋銀行は道内170店舗のうち札幌本店を含む主要地区の約50店のみ開店。北海道銀行は140店のうち27店を開いた。

 建物の倒壊や人的被害は軽微だったが、自家発電量に限りがあるため6日はATMの稼働時間を従来より短縮する方針だ。営業しなかった店舗では職員が出入り口の前に立ち営業中の店舗に顧客を誘導した。

 道内の20信用金庫も自家発電能力を備える本店など一部の店舗に限って開店した。日銀札幌支店によると、いずれの信金も少なくとも本店は自家発電で営業している。北海道信用金庫(札幌市)は札幌市内の本店を含め3店舗のみ開店した。

 札幌中央信用組合(札幌市)は全店で営業停止。7日は全16店のうち5店舗で、現金引き出しに対応するという。北央信用組合(札幌市)や十勝信用組合(帯広市)、函館商工信用組合(函館市)は停電の影響で現金の緊急払い出しのみ対応した。北央信組は震源地の近いむかわ町支店で現金を扱う機器が倒れるなどの被害があった。

 3メガバンクの店舗はいずれも稼働した。

 今回の被害で際立っているのは、広域の停電だ。北央信組の堀江隆常務理事は「全道規模で停電するとはまったく予想していなかった。以前、道東で同規模の地震が起きた際はその地区に被害が集中しており、札幌圏まで電気が来ないことはなかった」と話す。

 停電で幅広く影響が出たのはATMだ。ゆうちょ銀行は停電の影響で道内全域でATMが停止した。郵便局のほか出張所などを含め1693台のATMのうち多くが稼働できない状況とみられる。セブンイレブンなどにATMを設置しているセブン銀行は、ATM約1000台が利用できない状況になっている。

 イオン銀行でも道内に設置された180台のATMのうち169台が現在使えない状況になった。あおぞら銀行は札幌支店の店内ATMが停電で使用できなくなり、窓口で入出金などに対応。店舗のシャッターが開かないため、顧客を行員通用口から店内に誘導した。

 東京海上日動火災保険など損害保険大手各社は6日、災害対策本部を設置した。今後、道内の社員を中心に建物などの被害状況を調べて迅速な保険金の支払いをめざす。西日本豪雨などに続いてドローン(小型無人機)による調査も検討する。

 東京海上、損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険の各社も現地への派遣を検討しているが、相次ぐ災害で多くの社員を関西方面に派遣しており「人員確保は容易でない」(損保大手幹部)との声も出ている。三井住友海上火災保険はOBやOGを含め300人体制で対応、日本生命保険も災害対策本部を設置した。

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