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訪日客向けガイドのハバー、東急などから資金調達

ハバーのアプリ画面のイメージ。訪日客とガイドをマッチングする

観光ガイドのマッチングを手がけるスタートアップ企業のHuber.(ハバー、神奈川県鎌倉市、紀陸武史社長)は、東京急行電鉄などを引受先とする第三者割当増資を実施した。調達額は非公表。調達資金はインバウンド(訪日外国人)とガイドをつなぐアプリのサービス開発などに充てる。

バックスグループ(東京・渋谷)やIDOM(東京・千代田)、大分銀行系の大分ベンチャーキャピタル(大分市)などが増資を引き受けた。ANAホールディングス(HD)とは相互送客などで連携する計画だ。

ハバーは2015年の設立。同社のアプリではあらかじめ訪日客が希望する行き先や食べたい料理などを入力。案内したいガイドが要望に沿ったプランを提示し、訪日客が気に入ればマッチングが成立する。ガイドは通訳と説明役の計2人が案内し、ハバーがガイド1人当たり1500円の手数料をもらう仕組みだ。

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