2018年9月25日(火)

ツイッター、自動投稿を判別可能に 米議会でCEO証言

ネット・IT
北米
2018/9/6 8:03
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 【シリコンバレー=白石武志】SNS(交流サイト)の選挙への影響について米ネット大手の幹部が証言する米議会の公聴会が5日、ワシントンで開かれた。議員らからは「ボット」と呼ばれる機械による自動投稿が世論工作に悪用されているとの懸念が示され、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は対策を検討していると明らかにした。

5日、米議会で証言するツイッターのジャック・ドーシーCEO=AP

 ボットとはインターネット上の操作を自動化するプログラムで、SNS上の情報収集や自動応答などに使われている。5日午前の米上院の公聴会で質問に立ったワーナー上院議員は2016年の大統領選でボットが拡散した偽ニュースやデマが選挙結果に影響したとの議論があることを念頭に、「利用者は投稿が機械によるものかどうかを知る権利を持つのではないか」と指摘した。

 ドーシー氏は投稿がボットによるものかどうかについて、ツイッター側では一定の条件下で「識別できる」と説明。利用者がボットによる投稿を判別できるようラベル付けする取り組みについて「過去数カ月にわたって検討してきた」と述べ、近く新機能として追加する考えを示した。

 ドーシー氏は午後に開かれた下院の公聴会にも出席し、「我々は多くの人々がデジタル公共空間としてツイッターを利用していると考えている」と従来の立場を繰り返した。特定の政党に肩入れしているのではないかとの懸念に対しては「我々のサービス方針において政治的な立場は考慮していない」と反論した。

 上院の公聴会にはフェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)も出席し、16年の大統領選でロシアの介入を許したことについて「見抜くのも対応するのも遅かった」と陳謝した。グーグルは親会社アルファベットのCEOであるラリー・ペイジ氏の出席を求められていたが、欠席した。

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