2018年9月23日(日)

米司法省、ネット企業の「検閲」問題を討議へ

ネット・IT
北米
経済・政治
2018/9/6 5:52
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 【ニューヨーク=清水石珠実】米司法省が9月中にも各州の司法長官を招集して、ネット企業による情報操作の疑いについて討議する計画があることが分かった。米メディアが5日報じた。司法省の報道官は、巨大化するネット企業の存在が「(健全な市場)競争を阻害しているかどうか」についても検討する可能性を示唆した。

 米ワシントン・ポスト紙によると、ネット企業が「意図的に自由な意見交換を抑制している」疑いについて話し合う会合を9月25日にワシントンで開く予定。少なくとも3州の司法長官が参加に合意している。ニューヨーク州司法長官の報道官は「招待状をみていない」と語り、同州の長官は参加しない見通しを明らかにした。

 同日、米議会ではフェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)やツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)が出席して、海外勢力による選挙介入などに関する公聴会が開かれた。8月末にはトランプ米大統領が、グーグルが検索結果で自身に批判的な報道ばかりを表示しているとして、情報を「不正に操作している」と批判。ネット企業は「偽ニュース」など不正確な情報を拡散しないための対策を求められる一方で、自発的な情報削除には「検閲」との批判もあり、難しいかじ取りを求められている。

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