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太平洋諸島フォーラム、安保協力の新宣言を採択

中国をけん制

【シドニー=松本史】南太平洋のナウルで開かれている太平洋諸島フォーラム(PIF)は5日に首脳会議を開き、安全保障分野でメンバー間の協力拡大を目指す新たな宣言を採択した。この地域への開発援助で影響力を強める中国へのけん制が念頭にあるもようだ。

PIFにはオーストラリア、ニュージーランド、太平洋の島しょ国など16カ国・2地域が加盟。議長国ナウルなど島しょ国の6カ国が中国でなく台湾と外交関係を持つ。

採択した「ボエ宣言」は「気候変動が地域の安全保障にとって最大の脅威」と指摘。島国の生活には海水面の上昇が深刻な影響をもたらすためだ。安保協力の範囲は域内紛争から人道支援や資源安保、サイバーセキュリティーなどに拡大。併せて「加盟国の自治を尊重し、他国からの干渉を受けない」とも明記した。

今回のPIFの会合には域外パートナーの一つとして台湾も参加。台湾は5日、医療支援強化のため200万ドル(約2億2000万円)の基金を設けると表明した。太平洋地域では中国と台湾が影響力を争ってきた。

ナウルは域外国対話に参加するため訪問した中国代表団に対し、外交旅券での入国を拒否。これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は5日の記者会見で「国際慣習に反した。(ナウルに対して)強烈な不満を表明した」と反発した。

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