2018年11月17日(土)

つくば市、スタートアップ支援の素案 競争資金供与など

スタートアップ
北関東・信越
2018/9/5 21:10
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茨城県つくば市は5日、スタートアップの新規参入や事業化を支援する戦略の素案を示した。技術系スタートアップの研究開発を促す競争的資金を供与する中小企業技術革新制度(SBIR)など24の関連施策を盛り込んだ。戦略は2022年度まで実施し、雇用創出による人口維持や税収の増加などを通じ、持続的な成長を目指す。

戦略はパブリックコメント(意見公募)を経て12月に公表する予定。小中学生向けの起業家教育やスタートアップの活動拠点の整備、ビジネスのアイデアを競うイベント「ハッカソン」の実施、知的財産の発掘チームの編成、市内に多く住む外国人の起業支援などを挙げた。

同市では筑波大学や産業技術総合研究所、物質・材料研究機構などから誕生するスタートアップは多い。一方で活動拠点や人材交流の不足などが課題となっている。戦略策定の懇談会の座長を務める毛塚幹人副市長は「国家プロジェクトとして研究機関を集結させた都市だが、その力がスタートアップの方向には向いていなかった。戦略で向けさせたい」と話した。

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