2018年11月22日(木)

基地問題巡り2氏応酬 沖縄知事選で初の討論会

沖縄県知事選
九州・沖縄
2018/9/5 20:33 (2018/9/5 21:16更新)
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30日投開票の沖縄県知事選への立候補を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)と、自由党幹事長の玉城デニー氏(58)は5日、同県南風原町で初めての公開討論会に臨んだ。争点の米軍普天間基地(宜野湾市)への名護市辺野古への移設問題や経済振興策などを巡り論戦が交わされた。

沖縄県知事選への立候補を表明している佐喜真淳氏(左)と玉城デニー氏(5日夜、同県南風原町)

沖縄県知事選への立候補を表明している佐喜真淳氏(左)と玉城デニー氏(5日夜、同県南風原町)

討論会は日本青年会議所沖縄ブロック協議会が主催した。佐喜真氏は「新たな沖縄の未来をつくる1丁目1番地は普天間基地の返還しかない」と訴えた。「跡地を活用し、国際的に優れた先端医療の集積を実現する」と述べた。辺野古への移設の是非は明言しなかったが「安全保障は国が決めること。地方自治体の首長には限界がある」と語った。

一方、玉城氏は「普天間基地の閉鎖、輸送機オスプレイの撤去を実現する」と強調。「政府が『辺野古が唯一の解決策』と繰り返すのはおかしい。県民の気持ちともずれている」と語った。

佐喜真氏は経済振興策に関して、カジノを含む統合型リゾート(IR)を念頭に「新たな観光資源を研究し、議論することが必要だ」と指摘。玉城氏は「カジノは必要ない。運営方法が明確ではない」と反論した。

子供の貧困問題を巡り、佐喜真氏は「まずは県民所得を上げなればならない。国と連携を図り、的確な事業を進める」と述べた。玉城氏は「翁長県政で全国に先駆け実態を調査し、基金を設立するなどすでに対策は始まっている」と説明した。

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