EUの個人データ、日本への移転枠組み年内に正式発動へ

2018/9/5 19:55
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【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は5日、EU域内の個人データの域外持ち出しを例外的に認める移転先として、日本を承認する手続きに正式着手した。EUで個人情報を担当するヨウロバー欧州委員は同日の記者会見で、加盟国との調整を経て年内に正式承認できるとの見通しを示した。

EUは5月、一般データ保護規則(GDPR)を施行し、域外への個人データの持ち出しを原則禁止した。ただデータ保護の水準が「EU並みだ」と認める「十分性認定」を与えた国・地域に限ってはデータの持ち出しを認めている。認定はスイスなど11カ国・地域にとどまっており、日本は対象外だった。

2019年3月下旬までの発効を目指す日欧経済連携協定(EPA)による日欧間のビジネス活性化を見据え、日・EUは18年7月、相互に「十分性認定」を与えることで最終合意した。日本も個人情報保護委員会が10月にもEUを移転先として正式認定する方針で、日欧間で個人データを円滑に移転できる枠組みが年内に発動する見通しだ。

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