経団連の中西宏明会長は5日、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した自身の発言を巡って都内で記者団の取材に応じ、「採用の問題や日本の雇用制度、大学側の問題も相当ある非常に幅の広い課題なので、よく（政府・大学と）一緒に検討していこうという呼びかけだ」と説明した。「いいタイミングでいい問題提起ができた」と話した。
経団連は近く幹部で就活ルールに関する議論を詰め、政府・大学側との協議に入る見通しだ。
中西氏は3日の記者会見で、経団連が策定する就活ルールを廃止する可能性を語っていた。この発言を受け「直接かなりの数のリーダーから前向きなコメントを頂いた」という。「同じ問題意識を持っていることが確認できただけでも大きな収穫だ」と述べた。
大学側には、就活ルールがなくなると就活が長期化したり早期化したりして学生が勉学に充てる時間が減るという懸念が強い。中西氏は「日程が勉学に影響するというのは僕は信じられない。企業が採用するときに大学でのしっかりした勉強を要求するのが一番大事だ」と語った。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
