希望する高齢者は70歳まで働けるように政府が環境整備に乗り出す背景には、15～64歳の生産年齢人口の減少を補いつつ、経済と社会保障の担い手を増やしたいという狙いがある。企業にとっては人手不足解消の一助となるが、既存の人事・賃金制度との兼ね合い、企業が負担する社会保険料の増加など課題は残る。
現役世代を指す生産年齢人口は1995年の約8700万人を頂点に減少が止まらない。高齢者人口がほぼピークを迎…
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