この記事は会員限定です70歳雇用、企業に課題重く 社会保障は担い手増
[有料会員限定]
希望する高齢者は70歳まで働けるように政府が環境整備に乗り出す背景には、15～64歳の生産年齢人口の減少を補いつつ、経済と社会保障の担い手を増やしたいという狙いがある。企業にとっては人手不足解消の一助となるが、既存の人事・賃金制度との兼ね合い、企業が負担する社会保険料の増加など課題は残る。
現役世代を指す生産年齢人口は1995年の約8700万人を頂点に減少が止まらない。高齢者人口がほぼピークを迎え...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り428文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
