2018年9月22日(土)

愛媛県、使用済み核燃料に課税へ 9月議会に条例案

環境エネ・素材
中国・四国
2018/9/5 14:52
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 愛媛県は5日、四国電力伊方原子力発電所(伊方町)で貯蔵されている使用済み核燃料に課税する方針を明らかにした。12日開会の9月県議会に条例改正案を提出する。可決された上で総務相の同意が得られれば2019年1月から課税する。税収は5年間の総額で80億円を見込む。伊方1、2号機の廃炉による税収減を補い、防災対策などの財源に充てるとともに、県内貯蔵の常態化を防ぐ狙いもある。

 記者会見で中村時広知事は「伊方1、2号機は廃炉になるが、安全対策は稼働時と変わりない」と述べた。「燃料は使用済みでもリスクは同じ」(中村知事)とし、廃炉による財源の減少をカバーする方針だ。

 使用済み燃料への課税はすでに伊方町が導入済み。県によると、原発立地市町村と県の双方による課税は、1月に条例が適用されれば全国初のケースとなる。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)のある佐賀県も19年度からの課税方針をすでに示している。

 愛媛県の現行の核燃料税は、原子炉の熱出力に応じた「出力割」と、原子炉に燃料を挿入した際に課税する「価額割」の2種類。新たな「核燃料物質重量割」は19年1月から、原発内で保管されている使用済み燃料を対象に、1キログラムあたり500円を課税する計画だ。

 3種類を合計した税収は5年間の総額80億円を見込み、そのうち18億円が「核燃料物質重量割」による収入となる。税収は原発事故時の避難道路の整備など安全対策費に使う。

 四国電は5月、伊方原発の敷地内に使用済み燃料を保管する「乾式貯蔵」施設の建設計画を発表。一時的な保管場所の確保を目的としているが、県や伊方町など地元からは長期保管とならないように求める声が上がっていた。

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