2018年11月20日(火)

省庁再々編の提言了承、自民行革本部 厚労省の業務過大など問題視

経済
政治
2018/9/5 14:30
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自民党の行政改革推進本部(甘利明本部長)は5日の総会で、中央省庁再々編に関する提言を了承した。2001年の1府12省庁への再編を「数を減らすことに重点を置きすぎ戦略性、機動性が損なわれた例もある」と総括。今回は効率を高めることに重点を置き、業務が過大になった厚生労働省の分割を促したほか子育て政策を担う官庁の一元化を提案した。

20日投開票の党総裁選後に安倍晋三首相(総裁)に申し入れる。

提言は「2030年を見据えた行政改革についての中間報告」。01年に従来の1府22省庁を1府12省庁に集約した橋本行革から20年近くたち、浮かんだ課題を列挙した。

01年の省庁再編では旧厚生省と旧労働省が厚労省、旧運輸省や旧建設省が国土交通省、旧自治省や旧郵政省が総務省になった。提言は担当範囲が巨大になったことが戦略性や機動性の欠如につながったと指摘した。特に厚労省については「行政分野としての重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と分割を促した。

提言は子育て政策の所管が内閣府、厚労省、文部科学省に分かれている点も問題視し、一元化を求めた。環境省と経済産業省にまたがる環境エネルギー行政では「組織は1つであるべきか分立したほうがいいか議論が必要だ」と記した。国交省の一部局の観光庁の格上げや防災や復興の司令塔組織の必要性も訴えた。

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