2018年9月23日(日)

沖縄県民投票へ直接請求 辺野古移設、条例制定を

沖縄県知事選
九州・沖縄
社会
2018/9/5 12:00 (2018/9/5 18:38更新)
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 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間基地(宜野湾市)移設の賛否を問う県民投票条例制定を求める市民グループは5日、謝花喜一郎副知事に県庁で必要数を大幅に上回る約9万3千人分の署名簿を提出し、条例制定を直接請求した。謝花氏は「翁長雄志知事の県政を預かった者としてしっかり受け止める」と述べ、9月に臨時議会を招集し、賛成の意見を付けて条例案を提出する考えを示した。

 辺野古移設に反対する県政与党が議会の過半数を占めるため可決の見込みが高いが、翁長知事の8月8日の急逝に伴う今月30日の知事選の結果で条例成立が左右される可能性も残る。

 可決日が当面の焦点となる。実質的な審議や可決日が知事選後となり、新知事が県民投票を望まなければ「再議」を求めることが可能。再可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、県政与党だけでは届かない可能性が高い。

 条例が制定された場合でも、県内市町村の首長の多くは政権と近く、投票事務などで協力しないことも想定される。謝花氏は各市町村と協議し「全市町村で投票ができるようにしっかり対応したい」とも話した。

 移設の賛否を問う「『辺野古』県民投票の会」が署名集めを実施。5月23日から2カ月間活動し、約10万人分が集まったとして署名簿を各選管に提出していた。必要数は約2万3千人だった。

 謝花氏は8月17日付で、翁長知事の職務代理となった富川盛武副知事から移設工事に関する許認可権限を委任された。

〔共同〕

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