2018年11月21日(水)

インドネシアに水素エネ供給システム、東芝が覚書

科学&新技術
BP速報
2018/9/5 20:00
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東芝エネルギーシステムズ(川崎市)はインドネシア技術評価応用庁(BPPT)との間で、自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意、覚書を締結したと2018年8月31日に発表した。2022年までの導入を目指す。

調印式の様子(出所:東芝エネルギーシステムズ)

調印式の様子(出所:東芝エネルギーシステムズ)

インドネシアの電力供給事業計画(RUPTL)では、「再生可能エネルギーの設備容量の比率を17年時点の12.52%から20年には23%に増加させる」と定めている。また、同国は離島に住む人口が多く、それぞれの島における安定的かつ経済的な電源確保が課題となっており、分散型電源システムへの需要が高まっている。

東芝エネルギーシステムズは、これまでに日本国内の駅やホテルなどにH2Oneを7台納入しているほか、同システムの主要機器である純水素燃料電池システムを累計100台以上納入している。また海外では、英スコットランドで大規模水素実証に参画している。

今回のインドネシアへのH2One導入は、スコットランドに続く海外水素エネルギー関連事業となる。これまでのノウハウを活用し、離島での導入に向けてBPPTと協力して設置場所の選定や、インドネシアにおける最適なメンテナンス仕様、およびシステムの供給・運転・メンテナンス体制などを検討する。

H2Oneは、同社独自の水素エネルギー管理システムにより、再エネと水素を活用して電力を安定的に供給できる。天候に左右されず電力を安定供給できる分散型電源システム「H2Oneオフグリッドソリューション」など、設置場所や用途に応じてさまざまなモデルを展開しているという。

(ライター 工藤宗介)

[日経 xTECH 2018年9月4日掲載]

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