経団連と政府、大学は就活ルールの見直しに向けて協議に入る。経団連の中西宏明会長がルール廃止に言及したことを受け、形骸化が指摘されるルールが改めて議論されることになった。見直しに向けて、専門家に論点を聞いた。
八代尚宏・昭和女子大学特命教授
就活ルールの廃止を検討するのはよいことだ。現在もルールを守る企業と守らない企業がある。学生が第1志望にする大企業は就活解禁時期などのルール…
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