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LINE、CBで1480億円調達 スマホ決済などに投資

LINEは4日、海外市場でユーロ円建ての新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行し、合計約1480億円を調達すると発表した。同社のCB発行は初めて。調達する資金はスマートフォン(スマホ)決済の「LINEペイ」などフィンテック分野の投資に約1000億円、人工知能(AI)分野の投資に約480億円を充てて成長力を高める。

償還まで5年と7年のCBを2本ずつ、計4本を20日に発行する。金利の付かないゼロクーポン債で、半額に相当する2本を親会社である韓国の検索最大手、ネイバーに割り当てる。株式の7割強を保有するネイバーの出資比率を大きく低下させない狙いだ。

LINEは同日夜、5年債の転換価格を7467円、7年債を7518円に設定した。4日の株価終値は5080円だった。株価が一定期間、転換価格を30%上回らなければ株式への転換を促さないなどの条件を付け1株利益の希薄化を抑える。転換価格から計算するとCBが全て株に転換されれば発行済み株式数は8%程度増える。

LINEは金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックとAIの2分野を成長事業と位置付ける。18年12月期は両分野に計300億円を投じる計画で、今回調達する約1480億円は21年12月期まで3年間の投資に充てる計画だ。

フィンテック分野ではLINEペイの機能拡充や、同サービスが利用可能な店舗の開拓に充てる。中小企業が専用アプリを使って決済すれば手数料を3年間無料にする施策の原資にもする。

今秋以降に相次ぎ始める対話アプリと金融を組み合わせたサービスにも資金を振り向ける。LINEは野村ホールディングスやネット証券のフォリオ(東京・千代田)と証券サービスをそれぞれ準備中だ。損害保険ジャパン日本興亜とはレジャー保険の販売を検討している。こうした事業のシステムや人材確保に資金を投じる見通しだ。

AI分野では音声認識AI「クローバ」の活用範囲を自社開発のAIスピーカー以外に広げる。トヨタ自動車の車種に18年冬から搭載し、音声の指示で音楽再生やメッセージの送受信といった機能を使えるようにする。外部企業に技術仕様を公開し、新たな機器の共同開発も進める。

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