受動喫煙防止条例の相談窓口、東京都が開設

東京都は受動喫煙防止条例に関する相談窓口を開設した。6月に成立し2020年に完全施行する条例の内容について、都庁舎の窓口と電話の双方で相談を受け付ける。従業員を雇う飲食店を面積にかかわらず原則屋内禁煙にするなど、規制が国の法律より厳しいため、今後増える問い合わせに対応する。

窓口は第一本庁舎の29階に設けた。飲食店や公共施設など施設ごとに異なる規制の内容を分かりやすく説明する。飲食店には喫煙専用室の設置費の補助制度も紹介する。電話相談を含め、平日午前9時から午後5時45分まで無料で受け付ける。

条例は「煙のない五輪」を目指し、都内の飲食店の8割以上が対象になる。7月に成立した国の改正健康増進法より規制が強い。施行は段階的でラグビーワールドカップ（W杯）前の19年9月に学校や病院の敷地内を禁煙にする。20年4月の全面施行で違反者には5万円以下の過料を科す。