認知症施策 国に責務 公明が基本法案、自民と調整へ

2018/9/4 20:00
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日本経済新聞 電子版
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公明党は認知症への対策を国の「責務」と定める認知症施策推進基本法案をまとめた。高齢化が進み認知症患者が増えており、国に教育や医療、雇用などの総合的な基本計画をつくるよう義務付ける。近く自民党と調整に入り、議員立法で国会提出する方針だ。早ければ秋に予定する臨時国会で成立をめざす。

法案では、認知症の正しい知識の普及、認知症患者らの生活支援や財産管理をする成年後見制度の利用促進、認知症を予防する研究…

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