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入院患者の3割、「自宅から通院」希望 厚労省調査

医療機関に入院する患者の約3割が自宅からの通院を希望していることが4日、厚生労働省の調査で分かった。国は地域一体で医療や介護を切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を推進しており、通院や在宅医療を望む人は増加傾向にある。一方、実際に自宅で療養ができると考えている患者は6割にとどまり、体制づくりが課題となっている。

調査は3年に1回実施し、今回は2017年10月、全国490医療機関の入院・外来患者計約14万6千人が回答。このうち入院患者約5万人の回答結果を分析した。

今後の療養について希望を聞いたところ、「完治するまでこの病院に入院したい」(47%)が最多だったが、前回調査から約4ポイント減少。一方、「自宅から通院しながら治療・療養したい」(30%)は同約5ポイント増えた。在宅での治療や療養を希望する人は4%だった。

高齢化が進む中で、国は地域包括ケアシステムや在宅医療を推進。厚労省の担当者は「病院ではなく自宅で療養をする方向に患者の意識も変わってきているのでは」と分析する。

ただ、実際に医療機関から退院の許可が出た場合に「自宅で療養できる」と答えたのは57%にとどまる。「自宅療養できない」(22%)と回答した人に自宅療養を可能とする条件(複数回答)を聞くと、「入浴や食事などの介護が受けられるサービス」(39%)や「家族の協力」(32%)などが目立ち、実現には依然課題が多そうだ。

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