2018年9月23日(日)

アルゼンチン、輸出税など財政再建策を発表 2019年に黒字化前倒し

中南米
2018/9/4 11:00
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 【キト(エクアドル)=外山尚之】アルゼンチンのマクリ大統領は3日、通貨ペソ暴落に対抗するため、輸出品への課税や省庁再編を含む緊急財政再建策を発表した。国際通貨基金(IMF)の追加融資を引き出し、金融市場での信認を回復するのが狙い。だがペソの対ドル相場は過去最安値に迫るなど、混乱収束への道筋は見えていない。

3日、ブエノスアイレス中心部の金融街では解雇に反対する公務員がデモを実施した=ロイター

 マクリ氏は国民向けの演説で、足元の通貨安は「我々のコントロールを超えている」と指摘。「収入以上の支出を続けることはできない」として増税や歳出削減への取り組みを強め、2019年中に基礎的財政収支を黒字化すると強調した。従来の計画より1年前倒しとなる。

 柱となるのが輸出品への課税だ。20年末まで1次産品の輸出で1ドルにつき4ペソ、その他の輸出品は1ドルにつき3ペソの税金を徴収する。マクリ氏は15年末の就任後、輸出振興を掲げてトウモロコシや食肉などにかかる輸出税を撤廃してきたが、看板政策の修正に踏み切る。歳出削減のため、省庁の数も「現在の半分以下に減らす」と表明した。

 一方、ドゥホブネ財務相は18年の経済成長率がマイナス2.4%と、従来見通し(マイナス1%)よりも悪化するとの見通しを発表した。18年のインフレ率目標も年率42%と、従来計画から10ポイント以上引き上げた。

 IMFには500億ドル(約5兆5500億円)の融資枠を使った早期支援を求める。ドゥホブネ氏は4日にIMFのラガルド専務理事と協議する。マクリ氏は「数日以内に準備でき、財政に対する疑いを払拭するだろう」と強調した。

 マクリ氏の発表後、為替市場ではペソ売りが加速した。3日昼(日本時間4日未明)時点で、ペソは対ドルで一時先週末比4%を超える下落率を記録。その後は中央銀行の介入もあり買い戻されたが、同2.5%安の1ドル=37.75ペソで取引を終えた。ペソは年初来からの下落率が50%を超える状態が続く。

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