2018年9月21日(金)

アルゼンチン、財政再建策を発表 輸出税の増税など

中南米
2018/9/4 3:07
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 【キト(エクアドル)=外山尚之】アルゼンチンのマクリ大統領は3日、通貨暴落に対抗するため、「緊急対応」として輸出税の増税や省庁再編を含む財政再建策を発表した。国際通貨基金(IMF)に対しても、追加融資を求めるという。一方、マクリ氏の発表を受け、ペソは対ドルで4%以上の暴落。厳しい状況が続いている。

 マクリ氏は演説で「我々は収入以上の支出を続けることができない」と発言。足元の通貨安が「我々のコントロールを超えている」として、財政の持続性を示し市場の信頼を得るために増税や支出削減に取り組む考えを示した。

 柱となるのが、輸出税の増税だ。大豆や小麦粉などの輸出に対する税金を引き上げる。マクリ氏は2015年12月に大統領に就任直後、輸出競争力を高めるため、トウモロコシや食肉などにかかる輸出税を撤廃、大豆に関しても段階的に引き下げていた。マクリ氏は「非常に悪い税金だということを理解しているが、あなた方の貢献が必要だ」として輸出業者に対し理解を求めた。

 IMFに対しても、500億ドル(約5兆5500億円)の融資枠を使った早期支援を求める。ドゥホブネ財務相が4日にIMFのラガルド専務理事と協議する。マクリ氏は「数日以内に準備でき、財政に対する疑いを払拭するだろう」と協調した。

 また省庁の数も「現在の半分以下に減らす」と表明。「危機を克服するため、可能なすべての手法を採る」と述べた。

 もっとも、為替市場ではマクリ氏の説明に逆行するようにペソ安が進んだ。3日昼(日本時間4日未明)時点で、ペソは一時先週末比4%を超える下落となり、1ドル=38ペソを記録。トルコショック以来、マクリ氏や中央銀行が新たな対策を発表するたびにペソは売られており、市場との対話は難航している。

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