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リビア首都に非常事態宣言、武装勢力同士の戦闘拡大

【カイロ=飛田雅則】北アフリカの産油国リビアの暫定政府は2日、首都トリポリに非常事態宣言を発令した。市内で対立する武装勢力同士の戦闘が激しくなっているためだ。リビアの国土は事実上、東西に分裂。西部のシラージュ暫定首相と東部のハフタル司令官らは5月、国家の再統一と再建に向け年内の選挙実施で合意したが、混乱は深まっており、実現するかどうかは流動的だ。

今回の戦闘は8月下旬、西部にあるトリポリの郊外で始まった。2日には避難民キャンプにロケット弾が着弾し、2人が死亡した。AP通信によると、過去1週間の戦闘で少なくとも47人が死亡。混乱に乗じ刑務所から約400人の受刑者が逃亡したとの情報もある。

リビアは石油輸出国機構(OPEC)のメンバー。産油量は2010年ごろに日量160万バレル前後で、主要産油国の一角を占めていた。だが、中東の民主化運動「アラブの春」が波及し、11年にカダフィ独裁政権が倒れると、内戦状態となった。銃器が出回り、油田関係の施設も襲撃を受けた。産油量は18年7月、同66万バレルに落ち込んだ。

地元メディアによると、東部を拠点とするハフタル氏の武装組織は、トリポリ住民からの要請を条件に、首都の戦闘に介入する意欲を見せる。戦闘が拡散すれば、油田だけでなく、東部に多い石油の積み出し港も打撃を受ける可能性がある。

東西の勢力は15年、国連の仲介を受け統一政府の樹立を目指すことで合意した。トリポリを拠点とする西部に暫定政府が成立したが、東部の勢力は承認していない。

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