千葉市、喫煙室撤去費用を最大9割助成

2018/9/4 6:00
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千葉市は3日、6日に開会する9月市議会に受動喫煙防止条例案を提出すると発表した。市は2018年度9月補正予算案も併せて提出し、喫煙室の撤去に要する費用の最大9割を助成する制度を新設する。市は18年度に約30件の助成利用を見込むが、規制対象のごく一部にとどまる。対象店舗で条例案が定める規制を徹底できるか、市の政策実行力が問われる。

東京五輪開催に向け、条例制定で受動喫煙対策を強化する(千葉市役所)

熊谷俊人市長が同日の記者会見で公表した。条例案は7月に公表した概要に基づいた内容で、従業員を雇う飲食店は規模にかかわらず、飲食できない喫煙専用室を設けない限り、屋内原則禁煙となる。7月に成立した改正健康増進法よりも厳しく、6月に東京都で成立した条例とほぼ同水準の厳しさだ。

条例案に対応した受動喫煙対策として、補正予算案に2200万円を計上した。事業者向けのセミナーなどを開催して条例の規制を周知するほか、19年1月から喫煙室の撤去や壁紙の貼り替えなどに対応する費用の9割(上限額10万円)を助成する制度を新設する。

市内には飲食店が約3200あり、条例の規制対象となるのは2000超とみられる。市は800店舗が助成制度を利用するとみる。市は19年度予算でも助成に関する事業費を計上する方針だ。

熊谷市長は会見で「東京五輪の競技が行われる都市として、都と同じ方向性の受動喫煙防止条例を打ち出せるのは望ましい」と強調した。6月に市議会全会派が熊谷市長に実効性のある独自対策を求める申し入れ書を出すなど、成立に向けた足並みはそろっている。

補正予算案の一般会計総額は9億8600万円で、特別会計を含めた補正後の予算規模は8934億9300万円。受動喫煙防止対策のほか、市立小中学校でのエアコンの整備に向けた調査費として7800万円を計上した。現在は普通教室での設置率は0%だが、20年夏までに全ての市立小中学校に設置する方針だ。

大阪北部地震でブロック塀が倒壊したことを受けて、学校施設103校とスポーツ施設などの市有施設21施設で危険なブロック塀を撤去しフェンスを設置する事業費として5億4550万円を計上した。

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