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「選択の自由」が幸福感に 神戸大2万人調査

日本人が抱く主観的幸福感には所得や学歴よりも「選択の自由」が強い影響を与えていることが、国内約2万人へのアンケートで分かったと、神戸大の西村和雄特命教授(数理経済学)らのチームが3日までに発表した。所得(世帯年収)が増加するにつれて幸福感も高まるが、1100万円を境に上昇率が下がっていたことも判明した。

チームは「自分が選択し、責任を持つことが、満足度や幸福感により影響するのではないか」と分析している。

国連の2018年の「世界幸福度報告書」によると、日本は54位と低位にとどまる。

アンケートは今年2月に実施。(1)所得(2)学歴(3)進学や就職などにおける選択の自由を示す「自己決定」(4)健康(5)人間関係――の5項目に関する選択式の質問などを設けた。インターネットを通じ20歳以上70歳未満の約93万人に配信し、信頼性が高いと判断した約2万人の回答を分析した。

自己決定は健康や人間関係に次いで幸福感に影響を与えており、所得と比較すると、約1.4倍強い影響があった。学歴は統計的に有意な結果が出なかった。35~49歳では、他の年齢層に比べて幸福感が落ち込む傾向にあった。〔共同〕

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