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検査院、小水力発電に改善要求 内部留保15億円

国の直轄、補助事業で整備された小水力発電施設の運営状況を会計検査院が調べた結果、電力の販売収入が多い6県の8施設で、設備更新のための積立金など「内部留保」が2015年度末で計約15億円あることが3日、分かった。このうち国の負担は計約8億5千万円。余った利益は国庫に納める制度になっているが、17年度末まで納付実績がなかった。

検査院は必要のない余裕資金が保有される恐れがあると指摘。所管する農林水産省に対し、国庫への適切な納付や資金需要を踏まえた計画的な積み立てをするよう改善を求めた。

8施設のうち7施設は、減価償却費の累計が15年度末で計約10億5千万円に上ることも判明。しかし、いずれも固定資産台帳を作成しておらず、検査院は減価償却費の算定根拠が確認できないと指摘した。

農水省は「指導が不十分であり、重く受け止める。早急に必要な処置を講じたい」としている。

検査院によると、8施設は国や県が整備し、土地改良区に管理を委託するなどしている。事業費計約106億円のうち、国は補助金を含め計約60億円を負担。15年度の利益は計約7億8千万円だった。

小水力発電は、出力が数十~数千キロワットと比較的小規模。かんがい設備などの維持管理費のため整備が進められ、電力会社へ供給している。11年度末時点は全国で27施設だったが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった12年以降に増加し、17年度末には109施設となっている。

農水省は施設運営費などの総額を上回る利益があった場合、国の負担割合に応じて国庫に納付するよう求めている。だが、8施設は経費などを除いた残額を全て積立金に充てていた。〔共同〕

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