2018年9月23日(日)

経団連会長、就活ルール廃止に言及「日程采配に違和感」

経済
2018/9/3 17:27 (2018/9/3 19:19更新)
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 経団連の中西宏明会長は3日に開いた記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。国境を越えた人材の獲得競争が広がり、経団連が個別企業の採用活動をしばるのは現実に合わないとの意識がある。一方で安倍晋三首相は同日夜、採用のルールを守るよう改めて要請。学業への配慮を求める大学側との調整が進みそうだ。

 「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」。中西氏は会見で、経団連が主体となってルールを定める現状に疑問を呈した。経団連がルールをなくせば自由な採用活動が一段と広がり、新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる。

 経団連は会員企業が新卒採用する際に参考とするルールとして「採用選考に関する指針」を定めている。現行のルールでは、2020年春入社の学生までは前年の6月1日に採用面接を解禁し、10月1日に内定を出すという日程を示している。

 21年以降のスケジュールは決まっていない。中西氏は3日の会見で21年以降を対象としたルールの策定状況を問われ「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に(廃止と)思っている」と語った。指針には会員企業に対する拘束力はない。

 発言の背景にあるのが、世界的な人材獲得競争だ。特に世界的に不足しているIT(情報技術)関連の人材は中国企業などが好待遇で囲い込んでいる。三菱ケミカルは同日、中西氏の会見を受け「通年採用を早く開始すべく検討を始めている。新卒採用は学業に影響のない方法があわせて検討されるべきだ」とのコメントを発表した。

 中西氏は会見で、学生を新卒で同時期に一括で採用し、ひとつの企業のなかでキャリアを積んでいくことを前提とした日本型の雇用慣行を見直す必要性にも触れた。「問題意識は共有する経営者も多い」とも話し、企業の人材確保について議論を詰める考えを示した。

 就活ルールについては自由な採用に縛りをかけたくない企業と、学生への影響を心配する大学側との調整が続いてきた。

 現在は面接を6月に解禁しているが、多くの企業は早期に事実上の採用活動を始めている。経団連に参加していないベンチャー企業などは有望な学生を早期に囲い込み、ルールが形骸化しているとの指摘は多い。

 安倍首相は3日夜、東京都内の自民党会合で「採用活動は6月開始というルールを作った。このルールをしっかり守っていただきたい」と語った。就活ルールは13年に、首相が学業への配慮を求めて経団連など経済界の首脳に繰り下げを申し入れた経緯がある。

 経団連は榊原定征前会長だった18年3月に、21年春入社以降の学生を対象とする新しい就活ルールの策定に着手した。就活の現状に合わせて解禁時期を3月に前倒しし、会員企業の一部にある早期化の意見に配慮することなどを検討していた。新しいルールは今秋に公表する予定だった。

 一方で大学側には採用面接が早期に始まることへの心配も多い。学生が3年生のうちから就活の準備に追われてしまうためだ。日本私立大学団体連合会(私大団連)は6月下旬に、21年春入社の学生について企業説明会を3月、採用面接を6月解禁とする経団連の指針を堅持すべきだとする考え方を公表している。

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