2018年11月13日(火)

オリンピックや働き方改革が商機 日本マイクロソフト

科学&新技術
BP速報
2018/9/3 23:00
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米マイクロソフトでコーポレイトバイスプレジデントを務めるガブリエラ・シュースター氏

米マイクロソフトでコーポレイトバイスプレジデントを務めるガブリエラ・シュースター氏

日本マイクロソフトはパートナー企業向けのイベント「Japan Partner Conference 2018」を2018年8月31日に開催した。基調講演では米マイクロソフトでコーポレイトバイスプレジデントを務めるガブリエラ・シュースター氏が登壇した。

「日本は高品質な製品を作り続けてきた。イノベーションが今後も起こる可能性がある」。シュースター氏は日本市場の魅力をこう強調し、マイクロソフトにとっての大きなビジネスチャンスとして、東京オリンピック・パラリンピック、働き方改革、政府が提唱する科学技術政策の基本指針の1つである「Society 5.0(超スマート社会)」の3点を挙げた。

日本マイクロソフトの平野拓也社長

日本マイクロソフトの平野拓也社長

働き方改革については、「人口減少や労働力不足は課題だが、(課題解消に向けて)1人ひとりの生産性を高めようとする流れは技術発展の好機でもある」との見解を示した。また、Society 5.0の本質はデジタルトランスフォーメーション(DX)にあるとし、「DXにおいてはデータの扱いが重要で、データを価値あるものにするためには人工知能(AI)が必要」と、自社の技術を生かせるとの自信を見せた。

続いて日本マイクロソフトの平野拓也社長が登壇。日本で社会イノベーションを起こすために特に複合現実(MR)やAI、量子コンピューティングの技術開発を強化していくと話した。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 増田圭祐)

[日経 xTECH 2018年8月31日掲載]

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