2018年9月21日(金)

ゼブラ、休職中の所得を3割補償 パートも対象に

働き方改革
サービス・食品
2018/9/3 13:08
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 筆記具大手のゼブラ(東京・新宿)は3日、病気やケガなどで長期間働けなくなった社員に、一定の収入を保障する制度を始めると発表した。10月から最長3年間、標準報酬月額の約3割を補償する。パート社員も対象としており、社員が安心して働ける環境を整えて優秀な人材の確保につなげる。

工場では多くのパート社員が働く

 病気などで長期に渡って就業が困難になった場合に減少した収入の一部を補償する「団体長期障害所得補償保険(GLTD)」を導入する。対象はパートを含めて約900人。保険料はゼブラが負担する。

 社員は自らの負担無しに、休業中も3年間は3割の収入が得られる。一般的な病気に加えて、自然災害によるケガなども対象となる。さらに、社員は任意加入で補償額を最大8割、期間を最長65歳まで拡大することもできる。

 同社はパート社員が従業員の約3割を占めており、筆記具の生産工程などで重要な役割を担っている。厳しい採用環境が続くなか、補償の対象にパート社員も含めることで、高い技能を持つパートなどをつなぎ留める効果も狙う。

 国内筆記具市場では機能性の高い新商品が相次いで登場。訪日客などの支持もあって市場拡大が続いてきた。しかし、最近ではやや頭打ち感も出ており、ゼブラもデザインや機能などで他社との違いを出せる商品の開発に力を入れている。パートを含めて優秀な人材を確保し、競争力を高める。

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