2018年11月17日(土)

公文書管理、にわかに体制強化 専門家育成など課題
霞が関2018

政策研究
経済
2018/9/5 6:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

森友学園の国有地売却を巡る財務省の文書の改ざん、防衛省・自衛隊の日報隠蔽――。2018年度の前半は行政文書の管理が問われる問題が相次いだ。日本の公文書管理が欧米などに比べて後れが指摘される中、政府は体制強化に動き出したが、課題は多い。

■急ごしらえの監察室

3日、首相官邸と道を隔てて隣り合う霞が関合同庁舎8号館の一室に内閣府の「公文書監察室」が立ち上がった。財務省や経済産業省などから出向した計15…

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