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業績ニュース

お金の使い方に株主が厳しい目
6月総会 配当や役員報酬で

2018/9/2 2:00
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企業のお金の使い方に対する投資家の監視の目が厳しくなっている。2018年6月の株主総会では、国内の大手運用会社12社のうち10社で配当に関する議案への反対比率が上がった。現預金を多く保有する企業や、配当に回す割合が低い企業に対し「物申す」動きが広がっている。

三菱UFJ信託銀行やアセットマネジメントOneなど国内の運用会社12社が8月末までに発表した議決権行使結果を集計した。

企業が1年で稼いだ利益をどの程度株主に配分するかを決める剰余金処分案に対しては、東京海上アセットマネジメント(AM)やニッセイアセットマネジメントなどで軒並み反対票を投じる割合が上昇した。

背景にはより厳格な賛否基準の設定がある。東京海上AMはこれまで、配当性向が15%以下の会社の案には反対していたが、この基準を25%以下に引き上げた。この結果、今年は議決権を行使した706社中34社に反対票を投じ、比率は前年の0.2%から4.8%に上昇した。自己資本利益率(ROE)が賛否要件にあるニッセイAMでは、反対比率が24.3%と2.3ポイント上がった。

業績が好調な企業でも資金の使い道が明確でなければ反対を突きつけられる。営業利益率が5割を超える高収益のキーエンスの剰余金処分案には3割近い反対票があった。ニッセイAMや野村アセットマネジメントなど5社が反対した。

6月総会で相次いだ増配を求める株主の提案に対しては、機関投資家の間でも賛否が割れていたことが分かった。

香港のファンドが増配を提案したアルパイン。三菱UFJ信託は株主提案を過剰な配当として反対、会社側の配当策を支持した。ニッセイAMは逆に会社提案に反対し、株主提案に賛成。野村AMは両方に賛成した。会社案でも一定基準を満たすので「合格」の一方、株主案も財務を毀損するほど過大な負担ではない、と判断したもよう。

資金の使い道として役員への報酬制度を変える議案にも反対が増えた。9社で比率が上がり、三井住友信託銀行など3社では10ポイント以上上昇した。

特に焦点となったのが社外取締役への株式報酬の付与だ。投資家が社外取締役に求めるのは、社内の取締役がリスクを取り過ぎないようチェックするブレーキ役であり、株価次第で報酬が変わる制度はそぐわないとの判断が多い。

機関投資家は14年に導入された行動指針(スチュワードシップ・コード)で投資先に働きかけ企業価値を高めるよう求められ、議決権行使の方針を決めて開示してきた。17年の改定で個別議案の賛否も公表すべきとされ、議案ごとに方針に照らし合わせ議決権を行使するようになっている。

上場企業の業績は好調だが、さらに企業価値を高めるために資金をどう活用するか。投資家が経営監視の役割を一段と高めることが期待される。

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