2019年3月19日(火)

競技団体への指導強化を検討 スポーツ庁長官

2018/9/1 18:14
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体操の暴力指導、パワハラ告発問題などスポーツ界で不祥事が続く事態を受け、スポーツ庁の鈴木大地長官は1日、「公金を強化に使っているし、今のままで一体持つのかという危機感もある。しっかりコントロールできるような態勢も考えていかなくてはいけない」と述べ、競技団体に対する指導、監督強化の仕組みを検討する考えを明らかにした。庁内の作業チームで年内までに一定の方向性をまとめる。

取材に応じるスポーツ庁の鈴木大地長官(1日午後、羽田空港)=共同

鈴木長官は中国訪問から帰国した羽田空港で取材に応じた。国の介入が強まることには異論もあるが「私もスポーツ団体の自治とか独立を尊重すべきだろうと思っているし、ある程度信頼してきたが、いろんな形で(不祥事の)事案が生じ続けている」とし、現状では国の限定的な関与を見直すこともやむを得ないとの認識を示した。「いま一度、各競技団体にこういう暴力やハラスメントがないか調査をしていただきたい」と求めた。

体操の宮川紗江選手が練習中に速見佑斗コーチに暴力を振るわれてもパワハラではないと感じたことには指導者だけでなく、選手の意識改革も必要であると強調。暴力根絶に取り組む中で「選手の側もあまりに外のことを知らなさ過ぎる。こういう指導は間違っていることをよく認識していただきたい」と語った。

宮川選手が日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長らからパワハラを受けたと主張し、協会が第三者委員会で調査することになった点については「弱い立場の選手が声を出していくという空気は大事」と話した。〔共同〕

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