2018年9月24日(月)

米向け貨物最大10%減 中国海運大手、貿易戦争拡大で

中国・台湾
アジアBiz
2018/8/31 23:10
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 【上海=原島大介】中国国有の海運大手、中遠海運控股は31日、米国が2千億ドル相当の輸入品にかける第3弾の対中制裁関税を発動した場合、「(中遠海運が扱う)中国からの米向け貨物量が最大10%減る」との見通しを明らかにした。既に第1弾を発動した7月以降、前年に比べて約3%減少。米中貿易戦争がさらに激化すれば、海運業全体への影響は避けられそうにない。

荷動きの停滞が懸念されている(大連市内の港に並ぶコンテナ)

 同日、上海で開いた2018年1~6月期の業績発表会の席上で、王海民・総経理が明らかにした。中国からの貨物量全体についても、同程度の影響が出るとみている。具体的な品目については言及を避けた。

 ただ、米国が中国以外からの輸入を増やし、全体の貨物量が減らなければ「当社は世界中にネットワークがあるため、業績への影響は少ない」(王氏)と説明。今後は米中を結ぶコンテナ船のルートを減らす一方、アフリカなど新興国に振り向けることで、業績への影響を最小限に抑えることを狙う。

 同社の2018年1~6月期業績は最終利益が前年同期比98%減の4千万元(約6億5千万円)だった。売上高は同4%増の450億元だった。市場全体では上期のコンテナ輸送量は6%伸びたが、各社間の集荷競争が激化し、運賃価格は下落。燃油代などのコストもかさんだことで大幅減益に陥った。

 同社は海運大手、中国遠洋海運集団(コスコシッピング)の中核企業。もともと中国遠洋という社名だったが、親会社の統合による事業再編に伴い、コンテナ船の専業会社に衣替えした。コスコシッピングは17年に香港の同業大手、OOCLを買収するなど海外での事業拡大を進めている。

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