2019年9月19日(木)

公文書「個別発言は記録不要」 経産省が内部文書に記載

2018/8/31 21:00
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経済産業省が省内外の打ち合わせ記録などを作成する際に「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」と職員に指示していたことが分かった。3月下旬、政府の新たな公文書管理のガイドラインの説明のために作成した内部文書に記していた。同省は問題ないとの見方を示すが、案件によっては政策決定過程の事後検証が難しくなるとの懸念も出ている。

政府は森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、2017年12月に行政文書の管理に関する新たなガイドラインを策定した。政策立案や事務・事業の方針に影響を与える打ち合わせ記録を文書に残し、情報公開の対象にすることを求めた。

経産省はこれにあわせ、省内の行政文書の管理規則を18年3月末に改定。省内に内容を説明するための内部文書を作成し、3月27日の筆頭課長補佐級の定例会議で配った。文書には「いつ、誰と、何の打ち合わせかが分かればよく、議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」と記載していた。

世耕弘成経産相は外遊先のシンガポールで31日、「必ずしも全ての発言について逐語的に議事録を作成することを求めていない」と説明。その上で「ガイドライン改定後も審議会などについてはしっかり議事録を残している」と、問題はないとの認識を示した。

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