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千葉市、同性・事実婚カップル「パートナー」認定

千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント(意見公募)を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。

市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件となる。宣誓書に署名し、住民票の写しや戸籍謄本などの必要書類を提出すると「パートナーシップ宣誓証明書」を交付する。

証明書に法的拘束力はない。市は市営住宅への入居時の審査や、市立病院で入院患者に面会する際など、家族であることを証明する場面での活用を検討する。同様の対応を市内の民間事業者にも呼び掛ける考えだ。

性的少数者(LGBT)のカップル向けのパートナーシップ制度は全国的に広がっている。15年に渋谷区と世田谷区が導入したのに続き、札幌市や大阪市なども導入している。

千葉市も4月、LGBT対応の一環として、市職員らが配慮すべき内容を整理したガイドラインを作成した。さらに、既存の婚姻制度に縛られずに事実婚を選択する異性のカップルもいることから、宣誓証明書の交付対象を性別や性的指向で限定しないことにした。

熊谷俊人市長は「どんな立場や境遇の人でも、不利益を被らずに暮らしていけるよう支援する」と説明している。

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