副業を持っていたり持つことを希望したりする「副業人口」が2017年に690万人と、初めて就業者の1割を超えた。大企業が副業解禁に動いている東京だけでなく、沖縄など全国の観光地を中心に増えている。深刻な人手不足が背景にあるが、柔軟な働き方を認める企業が地方にも広がり始めている。
総務省の17年就業構造基本調査によると、副業を持つ就業者は267万人と就業者全体の4%。持つことを希望する就業者424万…
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