/

ケフィア事業振興会が340億円未払い オーナー制度めぐり

加工食品のオーナーを募って現金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京都千代田区)が、契約者への支払いを滞らせているとして、消費者庁は31日、社名を公表し、消費者に注意を促した。滞納は少なくとも340億円、契約は2万件に上るという。

消費者庁によると、同社は干し柿やメープルシロップなどの加工食品のオーナーとなり、契約から半年経過すれば契約時に支払った金額の10%程度を加算して払い戻す「オーナー制度」を展開。通信販売で商品を購入した人にダイレクトメールで仕組みを紹介していたという。

各地の消費生活センターには2017年9月以降、「支払いが遅れている」などの相談が1447件寄せられた。同社は聞き取りに「システム障害の発生や満期前の解約で資金が減少している」と説明したが、消費者庁は支払いの遅延は正当ではなく、消費者の利益を不当に害する恐れがあると判断。社名の公表に踏み切った。

同庁担当者は「非常に有利な条件での取引は消費者にとってリスクがある場合がある。慎重に検討してほしい」と話している。

各地で相談が相次いでいることから、7月、被害者弁護団が結成された。同社の勧誘方法が出資法違反であるとして、刑事告訴を検討しているという。

同社のホームページによると、17年7月期の売上高は1004億円、経常利益は2億9900万円、負債総額は436億円。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン