2018年11月17日(土)

東芝テック、22年度に営業利益率6%目指す 中計を発表

エレクトロニクス
2018/8/31 18:42
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東芝テックは31日、2020年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。売上高は17年度比3.2%増の5300億円、営業益は同8.1%増の265億円に引き上げる。その先の22年度には売上高営業利益率6.0%(17年度4.8%)を目指す。スマホ決済などキャッシュレス化対応の研究開発も強化する。

東芝テックはPOS(販売時点情報管理)システムで国内最大手。POSが中心のリテール部門は売上高の6割を占める柱の事業だ。今回の中計ではリテール部門で電子商取引(EC)やスマホ決済など進展するキャッシュレス化社会への対応に軸足を置いた。

池田隆之社長は「小売業の顧客は多くの消費者を店舗に集客することと、ネットでの訴求力の両方を上げなければいけない」と指摘。国内に幅広い顧客基盤がある利点を生かして、既存のPOSシステムに消費者、サプライチェーン(物流・製造)を結ぶプラットフォームを整備する考えを示した。既に一部店舗に提供している。今後は全国普及を狙い、顧客への提案を進める。

新規事業創出に向けて店舗とネットをつないだサービス構築も目指している。来店した消費者を顔認証で識別し、AI(人工知能)で販促情報を提供する技術や、カートに商品を入れただけで自動的に商品を登録して決済できる新システムの研究開発を進めている。

スタートアップ企業とも連携する方針。AIや自動技術に秀でた起業家を公募。小売店での買い物サービスや物流、プリンターなどの事務機器関連など、東芝テックの資産や技術を活用する提案であれば事業領域は限定しない。主にAIや画像認識、センシングなどの技術を持つスタートアップ企業との連携を想定している。効果が見込めれば事業化や出資も検討する。

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