2018年11月21日(水)

7月の求人倍率1.63倍に上昇 女性の就業割合最高

経済
2018/8/31 9:57 (2018/8/31 11:11更新)
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厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月から0.01ポイント上昇した。正社員の求人が引き続き増えているためで、44年ぶりの高水準が続く。総務省が同日発表した労働力調査によると、15~64歳の女性に占める就業者の割合は69.9%で、過去最高を更新した。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に、企業から何件の求人があるかを示す。有効求人倍率が1.6倍に達したのは3カ月連続だ。7月は非正規の求人が減ったため全体の求人数は減少した。一方で求職者数も減ったことから求人倍率は上昇した。厚労省は「求人数の減少は一時的」とみている。

求人倍率が高くなるほど、求職者は仕事を見つけやすく、企業は採用が難しくなる。新規求人は建設業や医療・福祉、製造業などで増えた。

企業は人手不足から待遇の良い正社員の求人を増やしている。7月の正社員有効求人倍率は1.13倍で、過去最高だった6月に並んだ。

一方、総務省発表の労働力調査では、15~64歳人口に占める就業者の割合は76.9%。このうち女性は69.9%と比較可能な1968年以降で最高になった。

一方、7月の完全失業率は2.5%で、0.1ポイントの悪化。失業率の悪化は2カ月連続。新たな求職者(季節調整値)が3万人増えた影響が大きい。総務省は「人手不足を背景に、今まで働いていなかった人が求職するようになった」と分析している。

完全失業者数は172万人。前年同月に比べ19万人減った。

過去の統計データがご覧いただけます。

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