2019年8月19日(月)

米キャンベル・スープ、生鮮・海外事業を売却へ

2018/8/31 2:05
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【ニューヨーク=河内真帆】米食品大手キャンベル・スープは30日、生鮮食料品事業と海外事業を売却すると発表した。北米でのスナックとスープ・飲料事業に特化する。生鮮食品事業は経営の新たな柱と位置づけ企業買収を重ねてきたが、販売不振が続いていた。同社を巡っては「物言う株主」として知られる投資ファンドが身売りを迫るなど、抜本的な経営再建策が求められていた。

キャンベルは北米でのスナック、スープ・飲料の製造販売に特化する=AP

売却の対象となる生鮮食品、海外事業の売上高は約21億ドル(2337億円)。事業売却により2022年7月期までに9億4500万ドルのコスト削減につながると試算した。売却で得る資金は負債削減と中核事業への資本強化に振り向ける。

同社の暫定最高経営責任者(CEO)を務めるキース・マクローリン氏は「(周辺事業への拡大を進めすぎて)業務の焦点がぼけてしまった。現時点では北米展開の2事業に集約するのが株主利益にかなう」と説明した。

ただ、主力のスープ販売に関しては売り上げの減少が続いており、「(周辺事業を整理しても)根本的な解決に至らない」との見方も根強い。

同社の再建を巡っては同社株を買い増して影響力を高めていた投資ファンドのサード・ポイント主宰者ダン・ローブ氏が8月初旬、キャンベル役員会に対し全社売却を迫るなど対決姿勢が強まっていた。

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