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養護施設出身の若者ら 自立支援へ基金設立

児童養護施設や里親などの公的支援の下で育った若者を支援する「首都圏若者サポートネットワーク」(東京・港)は30日、こうした若者の支援を手がける事業者に助成する「若者おうえん基金」を設立した。クラウドファンディングなどを利用し、今年度2千万円を目標に市民や民間団体から寄付を募る。

「若者おうえん基金」を設立した首都圏若者サポートネットワークの宮本みち子運営委員長(左)ら(30日、東京都千代田区)

18歳になり児童養護施設を退所するなどした若者は、その後も経済的自立までに困難に直面することが多いが、現在は施設の職員らが無償で支援している。基金は公的支援を受け終えた若者を支える事業をしているNPO法人や社会福祉法人などに助成する。

今年度は、職場の環境になじめず離職した若者の生活補助といった一時的な支援に150万円を上限に給付。ひきこもりの若者などを対象にした長期的な支援を行う事業者には600万円を上限に助成する。

9月から事業者を公募し、2019年1月から助成を始める予定。30日に都内で記者会見した宮本みち子運営委員長(放送大名誉教授)は「子供たちは社会の貴重な資源。温かく育ちを支援するため、協力をお願いしたい」と呼びかけた。

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