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特許庁、知財分野でスタートアップ10社支援

特許庁は30日、知的財産分野でスタートアップを支援する10社を選んだと発表した。再生医療や量子コンピューターなど海外展開が期待される先端技術を持つスタートアップを選定。権利化すべき知財の調査や特許出願などをサポートする。スタートアップに特化した取り組みは初めてだという。

「知財アクセラレーションプログラム」(IPAS)を始めた。同庁は弁理士やコンサルタントなど専門のメンタリングチームを設置。事業戦略を踏まえて技術を独占すべきか、オープンにすべきかなどの相談にのる。

初年度の今回は59社が応募。量子コンピューター開発のMDR(東京・文京)や、次世代有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)開発のKyulux(福岡市)、再生医療のメトセラ(川崎市)など10社が選ばれた。

選定された1社である超小型人工衛星のアクセルスペース(東京・中央)の中村友哉代表は「衛星画像の解析サービスを計画している。データ保護など機器開発とは異なる知財対策が必要と思って応募した」と語った。

同プログラムは2019年度も実施する予定。

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