「入国在留管理庁」を新設 法務省の19年度概算要求

2018/8/30 19:30
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法務省は30日、総額8018億7500万円の2019年度予算の概算要求を発表した。19年4月に「入国在留管理庁」を新設するのに伴い、人件費やシステム改修費など出入国管理の関連費用に588億円を計上した。総額は18年度当初予算比で5%増え、要求額としては過去最大。単純労働者を含む外国人労働者の受け入れに備える。

19年4月の新たな在留資格創設に対応し、入国審査官や入国警備官、法務事務に関わる人材など319人の増員を求める。観光客の増加に対応する入国審査官などの人員増と合わせると、計536人の増員だ。地方の入国管理局を含む入管関連の人員規模は現在の定員4871人から5407人へと大幅に増える。

入国在留管理庁には外国人の入国審査などを担う出入国管理部と、国内にいる外国人の生活や日本語習得を支援する在留管理支援部を置く。概算要求では、出入国審査のための機器導入や警備の強化などに約160億円、新資格の創設に対応するシステム改修や、オンラインで在留申請をするためのシステム導入費用として30億円を盛り込んだ。

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