新大阪再開発へ協議会発足へ 大阪市など官民 年内にも

2018/8/30 17:36
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大阪市の吉村洋文市長は30日、JR新大阪駅周辺の再開発の方向性を検討する協議会を大阪府や国、経済団体などと年内にも発足させると表明した。同駅周辺が容積率の緩和などの優遇を受けられる「都市再生緊急整備地域」の候補地域になったのに対応する。経済界も巻き込んだ話し合いの場をつくり、民間開発の機運を高める狙いだ。

候補地域には阪急電鉄の十三駅や淡路駅の周辺も含んでいる。協議会には府や国、関西の経済団体のほか、JR西日本と阪急電鉄にも参加を呼びかける。2019年度をメドに街づくりの方針の骨格を策定し、20年度以降に同整備地域の指定を目指していく。

新大阪駅を巡っては、将来、北陸新幹線の駅ができる。リニア中央新幹線の駅の候補地としても有力視されており、街づくりの将来像を検討することが課題だ。

現状の容積率(200~800%)の緩和を通じて商業集積を促し「新大阪駅周辺を乗り換え機能だけではなく、人が集う滞在性の高いエリアにしたい」(吉村市長)という。

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