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児童虐待対応13万件、27年連続で増加 2017年度

全国の児童相談所(児相)が2017年度に相談や通告を受けて対応した児童虐待の件数は、前年度比9.1%増の13万3778件(速報値)で過去最多を更新したことが30日、厚生労働省の集計で分かった。児童虐待に対する社会の認識の高まりなどを受け、1990年度の集計開始から27年連続で増加している。

3月に東京都目黒区で船戸結愛ちゃん(当時5)が死亡した事件など深刻なケースも後を絶たず、厚労省は児相の体制を強化する方針だ。

児相に虐待を通告した人や機関は、警察が6万6055件で最も多く、前年度比で約1万1千件増えた。

子供の目の前で配偶者に暴力を振るうなどの「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」を「心理的虐待」に含め、積極的に児相に通報するようになったことが背景にあるとみられる。

虐待の種類別では、面前DVや子供に暴言を吐くなどの「心理的虐待」が7万2197件で、全体の54%を占めた。面前DVも虐待に当たることが周知されるなどし、5年前の12年度の約3倍になった。

殴る蹴るなどの「身体的虐待」は約3万3千件(25%)、育児放棄などの「ネグレクト」は約2万7千件(20%)だった。どちらも5年前の1.4倍に増えており、関係機関や近隣住民、家族などからの通報が増えているとみられる。

都道府県別では大阪が約1万8千件で最も多く、神奈川(約1万4千件)、東京(約1万4千件)などが続いた。最少は鳥取の76件。

子供の虐待死(無理心中は除く)は前年度より3人少ない49人。うち32人が0歳児で全体の65%を占めた。望まない妊娠をして出産直後に子供を遺棄するケースがあることから、厚労省は若年層の妊娠に関する相談窓口の整備などを自治体に呼びかけている。

厚労省の担当者は「児相で専門性の高い人員を増やすだけでなく、地域の関係機関との連携を強化するなどして体制を整えたい」と話している。

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