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規律緩む経営者 株主軽視、株価の脅威に
カネ余り時代 企業と市場の溝(下)

2018/8/30 19:45
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経営者が株式市場への緊張感を失っていると思わせる振る舞いが世界で散見される。

「考えられない」。今夏、ロンドンの金融街では英不動産大手カントリーワイドの役員報酬が大きな話題になった。同社は英国の欧州連合(EU)からの離脱を控え住宅相場が下がるなか、業績が急速に悪化。にもかかわらず3役員に総額2千万ポンド(約29億円)相当の報酬を支払う計画を示したからだ。

無議決権株だけで新規上場した米スナップのCEOは当時26歳=ロイター

無議決権株だけで新規上場した米スナップのCEOは当時26歳=ロイター

同社の株価は年初から8割安い。20日にはこの計画を撤回。28日の株主総会で、増資などにより総額1億4千万ポンド(約200億円)を調達する緊急計画の承認にこぎつけた。増資を発表する直前の株価を8割も下回る水準での新株発行だ。経営者を厚遇するお手盛りプランはさすがに通らなかったが、会社側の甘さに市場は揺れた。

「カネを返せ」「誰が二度もだまされるか」。中国の動画配信会社・楽視網信息技術の創業者、賈躍亭氏の交流サイトには今も非難が集まる。

同社は一時スタートアップの雄と名をはせたが多角化が行き詰まった。株価は2元台半ば(40円強)。一時はピークの20分の1以下に落ち込んだ。それでも賈氏は「借入金の返済は親族に任せた」として、1年前から新規事業のためと米国滞在を決め込む。

日本ではこの数年、品質への信頼を揺るがすメーカーによる不正が発覚している。今月にはスズキマツダヤマハ発動機の3社が新車の出荷前の品質検査でルールを逸脱する不適正な対応をしていたと発表。東レ宇部興産など素材メーカーでも相次ぎ、神戸製鋼所三菱マテリアルのトップがデータ改ざんなどの責任を取り辞任に追い込まれた。

こうした問題は消費者や取引先をあざむくのみならず、株主の軽視でもある。すぐに株価に大きな打撃はなくとも、経営の規律の緩みは株価の潜在的な脅威だ。

奔放な経営者や不祥事はいつの時代もみられるが、今こうした事例が目立つのはなぜか。世界の株価を動きを示すMSCIワールドは長らく上昇基調が続き、5年前より5割高い。「カネ余りにつながり、規律のない企業や経営者が市場に居座る余地がある」(国内証券のストラテジスト)

その結果、これまでなら疑問符をつきつけられたようなディールにも資金が集まっている。

17年春に動画・画像共有アプリ「スナップチャット」の米運営会社がニューヨーク市場に上場した際に売り出した株はすべて「無議決権株」だった。エバン・スピーゲル最高経営責任者(CEO)らが普通株より高い比率の議決権を持つ株を保有する一方で、上場株を手にした株主は経営に参画できない異形の枠組みだ。

豊富な資金を手に企業はM&A(合併・買収)を積極的に進めている。ディールロジックの調査によれば、買収した企業の利益で買収代金を回収するのに何年かかるかを示す「EV/EBITDA倍率」は世界で17年が、データがある1995年以降で最高の19倍台。18年もここまで18倍台でリーマン危機前を超える。買収先の争奪戦によって割高な案件も増えている。

00年代初めのエンロン事件に、金融危機の引き金となったサブプライムローン問題。企業や金融機関が資金調達に事欠かない環境で危機の芽が生まれた。さて今回はどうなるか。

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